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建設業許可取得の要件

 

建設業許可の要件

建設業許可取得のためには以下の5つの要件を全て充たす必要があります。

  1. 経営業務管理責任者を常勤で置いていること。
  2. 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
  3. 請負契約に関し誠実性を有していること。
  4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
  5. 欠格要件に該当しないこと。

経営業務管理責任者の要件について

経営業務管理責任者とは

法人の役員・個人事業主・支配人その他支店長・営業所長等として営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、
建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有している者で下記の要件に該当する者

  1. 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者。
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者。
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上、経営業務管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。以下同じ)にあって経営業務を補佐した経験を有する者。
  4. 許可を受けようとする建設業に関し経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつその権限に基づき、執行役員等として5年以上の建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者。
  5. 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者。

建設業許可の申請者が法人の場合には、常勤の役員のうち1名が、上記の①~⑤のいずれかの経験を有する必要があります。

経営業務管理責任者の常勤性・専任性について

  1. 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、社会通念上、通勤が困難な者は常勤性があるとは認められません。
  2. 他社の経営業務監理責任者・選任技術者・常勤技術者・建築事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の選任の取引主任者等、建設業法又は他の法令により常勤性や専任性を要求される者と兼務はできません。

経営業務の管理責任者の確認資料

  1. 役員等の地位及び経験年数を証明するもの
    ※ 法人の場合~登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等を過去5年(7年)分
    ※ 個人事業の場合~個人事業開始届、確定申告書の写し(受付印押印のもの)を過去5年(7年)分
  2. 建設工事の経験を確認するもの
    ※ 建設業許可通知書又は工事内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等
  3. 常勤性の確認のために住民票(3か月内)及び健康保険被保険者証の写し等

専任技術者の要件(一般建設業の場合)

一般建設業の専任技術者となれる資格は次の通りです。許可の業種別および営業所ごとに常勤することが要求されます。
次の①~③のいずれかの要件を満たしていること。

  1. 許可を受けようとする建設工事に関し、一定の学科を修めて、下記の期間の実務経験を有する者
    ・中等教育学校卒業後……………5年(60ヶ月)以上
    ・高等学校卒業後…………………5年(60ヶ月)以上
    ・大学・短大・高専卒業後………3年(36ヶ月)以上
  2. 許可を受けようとする建設工事に関し、10年(120ヶ月)の実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が定めた資格を有する者(免許等の国家資格者)

※いずれも期間は連続している必要はありません。

専任技術者の確認資料

  1. 技術者としての要件を確認するもの
    ※ 国家資格者の場合は、合格証、免許証の写し(原本提示)
    ※ 実務経験の場合は工事内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等を期間分(36又は60又は120か月分)
  2. 常勤性の確認のために住民票(3か月内)及び健康保険被保険者証の写し等

請負契約に関する誠実性

契約から引き渡しまで長期間かつ取引額が高額になる建設業においては、取引上の信用が最も重要となるためこの要件が必要となります。
具体的には許可を受けようとする者が法人である場合には、その法人、役員、支店長、営業所長等が請負契約に関して不正、又は不誠実な行為をすることが明らかなものでないことが必要になります。

財産的基礎又は金銭的信用について

一般建設業(建設業法第7条第4号) 以下のいずれかに該当

  1. 自己資本の額が500万円以上である者
  2. 500万円以上の資金を調達する能力(30日以内の預金残高証明書)を有すると認められる者

特定建設業(建設業法第15条第3号)新規及び更新の際に、以下の全てに該当

  1. 欠損の額(法人:繰越利益余剰金がマイナスの場合に繰越利益余剰金-(資本余剰金+利益準備金+その他の利益余剰金)が資本金の額の20%を超えていないこと
  2. 流動比率(流動資産合計÷流動負債合計×100)が75%以上であること
  3. 資本金の額が2,000万円以上でありかつ自己資本(法人:純資産合計の額)の額が4,000万円以上であること

欠格要件

建設業の許可申請にあたっては、人的要件・財産的要件を満たしていても、
下記の事項に該当する場合には許可を受けることができません。

  1. 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 不正の手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分等に違反したこと等によりその許可を取消されて5年を経過しない者
  3. 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出から5年を経過しない者
  4. 上記③の届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に
    当該法人の役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  6. 営業を禁止されその禁止の期間が経過しない者
  7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
    又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、
    その刑の執行を終わり又はその刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者
  9. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の①~⑧のいずれかに該当する者
  10. 法人で役員又は政令で定める使用人の中に、又は個人で政令で定める使用人の中に、
    上記①~④又は⑥~⑧のいずれかに該当する者がいる場合