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経審と競争入札参加申請

 

経営事項審査とは

建設業における経営事項審査(経審)とは、公共工事(国または地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
 経営事項審査には建設業者の経営規模の認定(X)、技術力の評価(Z)、社会性の確認(W)、経営状況の分析(Y)があります。そして、それぞれを考慮して客観的評価がつけられます。

経営事項審査の流れ

  1. 事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を建設業の許可申請を行った行政庁に提出する。
  2. 国土交通大臣が認定した登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書を受け取る。
  3. 建設業許可行政庁に経営規模評価の申請を行う。
  4. 建設業許可行政庁に経営状況分析結果通知書を添付して、総合評定値の請求を行う。
  5. 経営規模等評価結果通知書が送付されます。

経営事項審査申請の主な提出・提示書類

  1. 経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申請書・総合評定値請求書
  2. 経営状況分析結果通知書とそのコピー
  3. 建設業許可通知書及びその申請書
  4. 決算報告書一式、変更届出等
  5. 前回受けた経営事項審査申請書一式
  6. 工事種類別完成工事高
  7. 工事経歴書(2期又は3期分)及びその工事契約書、注文書、請求書等
  8. 消費税確定申告書(税務署の収受印のある原本)
  9. 技術職員名簿
  10. その他の審査項目

※その他、会社の状況に応じて提出、提示書類が必要になる場合があります。

入札参加資格審査とは

入札参加資格審査とは、国、都道府県、市町村等が発注する建設工事等の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ契約対象者としてふさわしいかどうかを審査することをいいます。
入札参加希望者は、必要書類を提出して審査を受け、名簿に登録されることが必要になります。
入札参加資格申請は、国、都道府県、市町村、独立行政法人等の発注機関によって方法が異なりますので、事前にしっかりと内容、方法、期間等を確認して進めていく必要があります。