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建設業許可とは

 

建設業とは

元請・下請・個人・法人その他のいかなる名義をもってするかを問わず、
建設業法に規定する建設工事の完成を請け負う営業を指します。

建設業許可の必要性

建設工事を請け負う者は、建設業法の定める28種類の建設業の業種ごとに、
国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可が必要です。

建設業許可が不要な場合

次に掲げる軽微な建設工事のみ請け負う場合には、許可を受けなくても営業をすることが可能です。

  1. 建築一式工事において、一件の請負代金の額が1,500万円未満(消費税込)の工事
    又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
  2. 建築一式工事以外の建設工事においては、一件の請負代金の額が500万円未満(消費税込)の工事

建設業の種類

建設業は下記の28種類に分類されています。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業

許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、5年間で、引き続き許可を受け建設業を営もうとする場合は、
期間満了の30日前までに更新の申請が必要です

建設業許可の区分

建設業の許可は、営業所の設置状況によって、「大臣許可(建設業を営む営業所が二以上の都道府県にある場合。)」と
「知事許可(営業所が一つの都道府県にある場合。)」に区分されています。

また、建設工事の施工における下請け契約の規模により、「一般建設業」と
「特定建設業(発注者から直接請け負う(元請け)1件の建設工事につき、
下請け代金の合計額(税込)が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる
下請契約を締結して施工しようとする場合)があります。